全国旅行支援についてのお知らせ

更新日:10月7日

全国旅行支援の新潟県での正式名称が使っ得!にいがた旅割キャンペーンとなりました

事務局より詳細が発表されましたのでお知らせを致します。

10月10日以前にご予約を既に頂いているお客様は自動的にキャンペーンの対象とはなりません。

既にご予約を頂いているお客様は下記の条件が必須となります。

<既存予約を補助の対象とするための条件>

・利用者に対して「補助の対象にする」旨の承諾を得る

・利用者がキャンペーンの条件(本人確認、ワクチン接種歴確認等)に同意の上で利用することを確認する。


本日15:00より既に予約をお受けしているお客様には順次連絡を致します。


・ホームページよりネット予約を行ったいお客様にはご登録頂いたメールアドレスに詳細を  送らせて頂きます。

メールが送らないお客様には直接お電話を致しますのでご対応をお願い致します。


・お電話でご予約を頂いたお客様にはご登録の電話番号に電話を致します。

 「025-772-2438」「090-1932-0477」の電話番号より掛けさせて頂きますのでご対応をお願い致します。

お電話の対応は21:00まで承っております。


旅館からの連絡に対応して頂けない場合は利用条件を満たしていない為、適用させれませんので十分にご注意ください。

宿泊日当日でもキャンペーンの申請枠が残っていた場合「身分証明書」と「ワクチン接種証明書等」をご提示頂ければお使い頂く事が可能です。


----------------身分証明書について----------------                  

 

◆1点で認められるもの(1枚で氏名および写真が確認できる書類)

マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、在留カード、特別永住者証明書、

海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、

国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書


◆2点で認められるもの(次の①+①または①+②の組み合わせのみ可能)

① 健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書

② 学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書

※中学生以下の旅行者であって上記書類がそろわない場合は、本人の健康保険証と法定代理人の本人確認書類(運転免許証、旅券等)で代用可能です。なお、法定代理人が同行しない場合に限り、法定代理人の本人確認書類はコピー可とします。


上記の確認書類に現住所の記載があるものが居住地確認書類です。

現住所の記載がない場合、および記載されている住所と現住所が異なる場合は、本人確認書類とは別途次の補助書類等もご用意ください。

<居住地確認 補助書類>

公共料金の領収書(電気・ガス・水道など)、国税または地方税の領収書または納税証明書、社会保険料の領収書、 住民票の写し(個人番号の記載がなく、発行後3か月以内のもの)、賃貸借契約書


--------「ワクチン接種歴(又は検査結果通知書)」について--------


・新潟県外の対象地域の在住者は3回目接種が必須です。

新潟県内在住者はこれまで通り2回目接種までで大丈夫です。(旅行出発日・宿泊日当日に2回目接種から14日以上経っていることが条件)


・ワクチン接種歴(又は検査結果通知書)は原本だけでなく「画像」「コピー」でも可能です


・「身分証明書」「ワクチン接種歴(又は検査結果通知書)」 共に後日の提示は不可となります。

閲覧数:1,970回0件のコメント

最新記事

すべて表示

1. 予約対象期間(延長分)について 令和 4 年 11 月 29 日(火)~ 12 月 27 日(火)に新たに予約をされたお客様 2. 宿泊・旅行対象期間(延長分)について 令和 4 年 12 月 21 日(水)チェックイン分 ~ 12 月 28 日(水)チェックアウト分まで 3. 利用対象者(延長分)について 日本国内に居住する(居住実態のある)利用者 4. 利用条件について 新型コロナウイル